こうした主張は理解できるが、個別の報酬開示は、望ましい方向と考える。
第一に、投資家にとって有益な情報が増え、経営の透明性が増すと期待される。明確な報酬規定があり、それが公正に適用されていることは、経営陣の能力をフルに発揮させ、企業価値を高める条件の一つと思われる。最近では、報酬の基準を開示する企業は増えているが、基準だけでなくその適用の結果を見せてもらうことが投資家にとっては最もわかりやすい材料になる。 ・・・・・続きを読む
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- 根本直子（ねもと・なおこ）
スタンダード＆プアーズ 金融機関格付部 マネジング・ディレクター。１９８３年、早稲田大学法学部卒業、日本銀行入行。退社後にシカゴ大学経営大学院で経営学修士（MBA）を取得しスタンダード＆プアーズ入社。金融機関の信用力分析に従事。主な著書に「残る銀行、沈む銀行―金融危機後の構図」、「韓国モデルー金融再生の鍵」、「銀行経営の理論と実務」（共著）。金融審議会委員、財務省「国の債務管理の在り方に関する懇談会」メンバー、公認会計士審査会委員。日本金融学会会員。
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WEBRONZA編集部
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