日銀は、やはり「物価目標２％」を掲げよ
2012年05月01日
日銀が４月２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めると同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、デフレ脱却の展望を示した。
しかしながら、これでは不十分だとの受け止めが市場に広がり、この日は円高・株安という結果を呼んでしまった。このことは日銀の政策が市場の期待をはずすことで後手に回り、日銀が旧来から維持したいと考えてきた「機動的な金融政策運営」に成功していないことを示しているといえよう。
日銀は、２月の決定会合でせっかく「当面の物価安定の目途」として消費者物価上昇率「前年比１％」を掲げて市場関係者に歓迎されたが、その後はむしろ手抜きぶりが指摘されるなど、日銀の「本気度」が疑われてきた。それもそのはず、金融緩和と物価目標の設定は、日銀がいいやいやながら、あるいは本来の理念に反して渋々と、打ち出した策であったし、そのことを日銀が素直に認めてしまっている。
日銀に同情的な人びとは、「金融緩和は政治の圧力に屈することで、すなわち悪」という旧来のパターン認識を克服できないでいる。いわば共同幻想としての「日銀イコールインフレ退治のチャンピオン」という強烈な使命感が、デフレ突入を防げなかったばかりか、デフレ脱却策を中途半端で疑わしいもの（市場からみれば）にしてしまっているという認識は希薄だ。
だが、日銀がデフレ脱却の主役となるには、思い切って物価目標を「２％」にして掲げ直すのがよいだろう。それができなければ、「１％代後半の水準が定着したことを見極めるまで、金融緩和を続ける」ことを明らかにし、断固としてその路線を貫くことだ。
もともと「消費者物価指数」は実態よりも１％程度高く出るという統計上のくせ（上方バイアス）がある。だから、消費者物価が前年比１％程度の上昇が見込めるようになったとしても、その時点（つまり、ＧＤＰデフレーターはまだマイナスで、デフレが続いているかもしれない状態）で、金融緩和をやめてしまってはいけないのである。
逆に言えば、いまの日銀は、「デフレ脱却が近づいてきたら、緩和にブレーキをかけようかと思っています」と言っているようなものだ。これでは ・・・・・続きを読む
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- 小此木潔（おこのぎ・きよし）
群馬県生まれ。１９７５年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。２００９年５月から東京本社論説委員室勤務、１１年４月より編集委員。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」（いずれも岩波新書）、「デフレ論争のＡＢＣ」（岩波ブックレット）。
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WEBRONZA編集部
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