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山下一仁
山下一仁

政府のTPP情報開示は不十分なのか?

2012年11月15日

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 TPPについて必ず主張される反対派の論点として、政府は十分な情報を提供していない、TPPがどういうものかわからないので参加すべきではない、というものがある。

 しかし、これは欺瞞に満ちた主張である。

 まず、反対派が要求している情報とは何なのか、ということである。TPPは自由貿易協定の一種であり、これまでも日本自体シンガポールとの協定から始まり、メキシコ、タイ、フィリピンなどと多くの協定を積み重ねてきた。農産物などの物の貿易、サービスの貿易、投資などTPPがカバーしようとするほとんどの領域は、日本がこれまで結んできた協定と同じである。アメリカが結んだ協定にも、北米自由貿易協定(NAFTA)、米韓自由貿易協定などがある。基本的なことはほとんどわかっている。

 もちろん、各分野の協定の細部やアメリカが新たに加えようとしている国営企業に対する規律のような新分野については、交渉の結果、どうなるかわからない。しかし、これは、アメリカも他の交渉参加国も、交渉の結論がどうなるか、誰にもわからない。すでに述べたように、アメリカも、その主張が通らずに、孤立している分野がかなりあるのである。

 要するに、反対派が求めている情報とは、将来の時点(2013年または2014年頃か?)に妥結する交渉結果、TPP協定の最終内容を教えろと言っているのと同じなのだ。株投資で儲けたい人が、証券会社に、1年後の新聞の株式欄を持ってこないと付き合わないと言っているのと同じなのだ。証券会社だって、そんな情報は持っていない。

 しかし、株とちがって、TPP交渉の場合、日本は交渉に参加することによって、交渉の結果を変えることができる。つまりは、1年後の新聞の記事内容を変えることができるのだ。

 自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉に反対する」といっている。しかし、・・・・・続きを読む

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プロフィール

山下一仁(やました・かずひと)

1955年岡山市笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。