都が購入の対象にしているのは尖閣諸島５島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島で、いずれも民間人が所有し、日本政府に貸している。都はすでにこの所有者と土地売買に関して基本合意しているという。石原知事は以前にも購入の意思を表明したことがある。あきらめていなかったのだ。
しかし、国土の防衛は国の仕事である。都ができることではない。石原発言にあおられて野田政権は国有の可能性を示唆した。中国に弱腰だと歴代の政権を批判してきた石原氏としては、狙い通りであるかもしれない。
一方で、石原発言は絶妙のタイミングで出たともいえる。 ・・・・・続きを読む
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- 藤原秀人（ふじわら・ひでひと）
１９８０年、朝日新聞社入社。外報部員、香港特派員、北京特派員、論説委員などを経て、２００４年から２００８年まで中国総局長。その後、中国・アジア担当の編集委員をつとめて、２０１２年４月から新潟総局長。２０００年から１年間、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。
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