岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか
2011年02月16日
日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％に過ぎず、40％程度を原子力に依存する体制である。原子力はゼロ・エミッションといっても、放射性廃棄物や廃炉問題は未解決である。地震と不祥事により、近年の日本の原子力発電所の稼働率は60〜70％と低迷し、代わりに石炭火力発電所によるCO2排出を増加させている。・・・・・続きを読む
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- 吉田文和（よしだ・ふみかず）
1950年生まれ、兵庫県出身、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士、現在、北海道大学大学院経済学研究科教授、専門は、環境経済学、産業技術論、主著『ハイテク汚染』岩波新書、『環境経済学講義』岩波書店、最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心を持つ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み、自然観察と散歩を趣味とする。
WEBRONZA編集部
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