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政治・国際
朝日新聞社

ツイッターは票につながるか ネット時代の選挙風景

WEB新書発売:2010年7月30日
朝日新聞

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 選挙運動へのインターネット利用解禁は、今回の参院選では見送られた。ところが、つぶさに点検すると、ネットがさまざまな形で根を下ろし始めている状況が浮かぶ。有権者、候補者、そこにビジネスチャンスを探る業者――ネットを通じて、新しい選挙の風景が生まれつつある。


有権者の関心、投影

 2010年7月11日投開票された参院選。「人生初めての投票に行ってきます!」。都内のIT会社役員、佐伯真一さん(26)は簡易投稿サイト「ツイッター」にこう書き込み、投票所に向かった。
 投票の参考にしたのは、新聞でもテレビでも選挙公報でもない。情報収集のほとんどはツイッター経由だ。
 学生時代からあこがれていた松田公太氏がみんなの党から立候補することも第一報はツイッターで知った。5月末、たまたま街頭演説に遭遇。「松田さん演説なう、政治には興味なかったけど聞きます!」と書き込み、一緒に撮った写真も投稿した。
 東京都世田谷区の女性(50)が決め手にしたのも政党のホームページだった。「みんなの党」で検索。消費税を上げる前に公務員を減らすべきだという主張に共感し、1票を投じた。
 こうした動きに支えられた「みんなの党躍進」の予兆を、あるIT関連会社は投票日前につかんでいた。
 東京都千代田区の「ホットリンク」。
 従業員30人余りの同社は、東京大や大阪大、東京工業大などとも協力し、ネット上のブログ約150万〜200万件を一日単位で分析している。ネットユーザーたちが何を書き込み、どんなキーワードで検索をかけているのか。分析の結果は、投票行動を占うような傾向を示した。
 公示日から投票前日にかけてのブログへの書き込み数を比べると、みんなの党への言及(約1万300件)は、民主(約5万900件)や自民(約2万7千件)に次いで3位だった。また同社に提供されたある検索エンジンのサンプルを集計すると、みんなの党に関連する検索数(約4200件)が自民(約3600件)を上回った。

消費税、書き込み急増

 どんな政策にユーザーが関心を持っていたかも浮き彫りになった。
 2007年参院選で最も関心が高かったのは「社会保障」で、政策についての全書き込みの60%を占めた。ところが・・・

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