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朝日新聞社

河村流、議会の反論 「報酬半減」は押しつけだ

WEB新書発売:2010年9月17日
朝日新聞

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1.市民減税、恒久的に続けたい

◇市民税減税をめぐる経緯
 昨春の市長選で、河村市長は「市民税減税、金持ちはゼロ」と訴えた。ただ、地方税法で税率は一つだけと定められているため、制度化にあたって徴税額を一律で10%引き下げることに。その結果、納税額が多い人ほど減税額が多くなった。
 今年度は6月から減税が実施され、必要な財源は161億円。来年度以降は220億円以上が必要となる。議会側は減税を「1年限り」に修正し、毎年度、減税できるかを判断する方針。恒久減税を目指す市長と対立している。


「借金頼み、後世へツケ」 横井利明議長 自民・財政福祉委員

 マニフェストで減税額について「金持ちはゼロ」と掲げたのに、個人市民税の減税額が最高の人は年1035万円。市長は「議会が公約を守らせない」と言うが、市長こそ公約違反だ。一方で、非課税世帯など減税の及ばない人は43万4千人に上るうえ、納税者の3割は減税額が年300〜5千円にとどまっており、庶民のためになっているとは言えない。
 市長は減税の財源を行政改革で185億円生み出したと言う。ならば予算規模はその分減るはずだが、今年度の当初予算は前年度に比べて437億円も膨らんだ。減税のほかに興味がなく、予算づくりを役人に丸投げした結果だ。
 収支不足を補うために発行する「赤字市債」などを450億円も出しているのに、市長はこうした都合の悪いことは一切、市民に話そうとしない。後世にツケを回しているだけで、借金をして減税をすることに大きな不安がある。


「再配分、お金持ち優遇」 田辺雄一議員 公明・財政福祉委員

 議会は減税に反対しているわけではないが、恒久的な減税を実現しようとするなら、まずそのための恒久的な財源を示すべきだ。いまは毎年、自転車操業のように財源をかき集めている状態。市債残高もこの1年で360億円増えており、市長には、子ども世代のために備えるべき大人の責任という視点が欠けている。・・・

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