普天間の県外移設「検討は形だけ」 　ウィキリークス公電７千点分析

◇米軍グアム移転費水増し／日本負担率を低く装う
◇自民、顔を使い分け

〜普天間関連公電（１）

　沖縄に配慮、米には釈明／小池氏「知事との約束、問題にならない」

【０７年１１月】

　移転費操作で「見せ金」／「日本側の負担率、減らすために計上」

【０８年１２月】

◇民主、県外案「形だけ」

〜普天間関連公電（２）

　「脅威論」嘉手納案封じ／米「中国軍に備え、滑走路３本いる」

【０９年１０月】

　当初から現行案視野／予算成立後に「社民と連立解消も」

【０９年１２月】

◇米も官僚も新政権警戒

〜普天間関連公電（３）

　米「合意見直しなら、忍耐限界」

【０９年１０月】

　外務官僚「米は譲歩するな」

【０９年１２月】

◇信憑性確認、厳選して公開

〜ゼネラルエディター・西村陽一

◇日本関係公電、６９６３本を分析
◇〈解説〉浮かぶ互いの不信
◇「ノーコメント」「言ってない」

〜公電に登場の政治家や政府の反応

◇日本発公電、日米関係の変化を反映

〜アサンジュ・ウィキリークス代表

◇透明性は必要、でも外交には秘密も

〜クローリー前米国務次官補

◇文書入手の報道機関「価値とりだす役割」
◇報道の正当性認める／日米での機密関連裁判
◇〈社説〉ウィキ米公電／日本外交の病理あらわ

米軍グアム移転費水増し／日本負担率を低く装う

　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイトウィキリークスから、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体で進められる計画。普天間移設は地元の反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
　公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、ロードマップに基づき、資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意を報告、経緯を詳述している。
　公電によると、ロードマップ作成時、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
　９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
　移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。
　沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際は沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」。移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。

　これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきたが、日本政府は確認を拒んできた・・・