社会・メディア
朝日新聞社

不当解雇に泣き寝入りは禁物  司法改革の成果生かそう

2012年08月24日
(12500文字)
朝日新聞

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◇短期解決、労働審判広がる
◇弁護士ゼロワン地域が解消
◇事務所流失、でも法律相談
◇住民ら裁判で行政動かす
◇起訴前弁護、容疑者を守る
◇職場弁護士、仕事を変える
◇身近な司法へ模索続く
◇主な改革の進み具合


短期解決、労働審判広がる

 「お金も時間もかかりすぎる」と言われ続けていた日本の民事裁判。政府の司法制度改革審議会の提案で導入された「労働審判」は、そんな常識を覆した。
 「あのとき、泣き寝入りしなくてよかった」。横浜市内のマッサージ店で店長をしていた30代の女性は今、そう振り返る。
 2008年末、忙しさで体調を崩したとき、売り上げ減を理由に会社側から給料カットを提示された。配置換えを希望すると「仕事上のミスが多い」と突然、退職を告げられた。
 09年6月に労働審判を申し立てた。最初は半信半疑。手続きには何年もかかると思っていた。長引けば次の仕事の足かせにもなる。「黙って辞めたほうがいいんじゃないか……」
 ところが、審判3回目、約2カ月で調停が成立。未払いの残業代や退職金として200万円を手にすることができた。審判の場では、審判員が・・・

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不当解雇に泣き寝入りは禁物  司法改革の成果生かそう
216円(税込)

政府の司法制度改革審議会の意見書が出されてから10年。市民が審理に参加する裁判員制度などが定着してきた一方、「身近で頼りがいのある司法」の実現は道半ばだ。[掲載]朝日新聞(2011年6月6日〜6月10日、12500字)

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