明暗を分けた４原発　福島第二、女川、東海第二も事態は深刻だった

明暗を分けた４原発　福島第二、女川、東海第二も事態は深刻だった

　東日本大震災で被災したのは東京電力の福島第一原発だけではない。福島第一原発の事故のすさまじさに隠れて目立たなかっただけで、ほかの原発が決して深刻な事態でなかったわけではなかった。福島第二（東電）、女川（東北電）、東海第二（日本原電）はどういう状況だったのか。深刻な危機に陥った福島第一との明暗を分けたポイントとは。

◇明暗を分けた４原発、その瞬間
◇原発列島ニッポン　安全なのか

明暗を分けた４原発、その瞬間

　東日本大震災で被災したのは東京電力の福島第一原発だけではない。ほかの原発でも重要機器が壊れ、すんでのところで危機を逃れていた。


　２０１１年３月１１日の大震災では、福島第一１〜３号機の３基のほかに、東電の福島第二１〜４号機や東北電力女川１〜３号機（宮城県）、日本原子力発電の東海第二（茨城県）の計８基が自動停止。放射性物質が外に出る寸前の原発もあった。
　揺れに襲われた直後、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒はすべてうまく原子炉内に差し込まれた。ここで失敗していれば原子炉が暴走してしまうことになる。とりあえずの歯止めはできた。
　しかし、外部電源（送電線や発電所の受電設備）は、地震で深刻な被害を受けた。福島第一、第二、女川、東海第二の１９回線中、地震直後に使えたのは福島第二、女川の１回線ずつだった。
　非常用ディーゼル発電機が起動して電気を供給したが、直後の津波が決定的な打撃になる。想定を超えるか、想定とほぼ同じ高さの津波に襲われ、非常用発電機など原子炉冷却にかかわる重要機器が使えなくなる原発が続出した。
　福島第二原発は３号機を除き、一時は原子炉を冷やす手立てを完全に失った。原子炉格納容器が圧力上昇で壊れるのを防ぐため、放射性物質を含む気体を外に出して圧力を下げるベント（排気）が準備された。第一原発と同様に政府が初めての「原子力緊急事態宣言」を出し、周辺に避難区域を設ける事態に陥った。
　東北電力の女川原発では「原発を守る最後のとりで」とも言われる「緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）」の一部が浸水で使えなくなった。
　日本原電の東海第二原発は津波の高さがあと約７０センチ高ければ、すべての原子炉冷却手段を失っていたかもしれなかった。
　女川の１号機、東海第二は福島第一同様、送電線からの外部電源をすべて失った。だが、津波の後も非常用ディーゼル発電機が生き残っていたため、時間がかかったものの、なんとか冷却することができた。
　福島第一原発の事故のすさまじさに隠れて目立たなかっただけで、ほかの原発が決して深刻な事態でなかったわけではなかった。


◎東電・福島第一――全電源喪失、甘かった想定
　福島第一原発の半径２０キロ圏内は今も立ち入りが禁じられ、住民が避難を強いられている。
　大震災発生時は東電が原発で想定した揺れより１割ほど大きく、鉄塔が倒れたり受電設備が壊れたりして外部電源を失った。その後襲った津波は海岸での想定の５・７メートルに対して１３メートルだったと推定され、さらに敷地をかけ上がり高いところで１５・５メートルに達した。１０メートルの高さにある建屋に海水が流れ込み、非常用発電機や電気設備が使えなくなった。
　冷却手段を失い、１〜３号機は核燃料が溶けて原子炉の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）を起こした。炉内で発生した水素が建屋に漏れ出し、１号機は１１年３月１２日、３号機は１４日に爆発。定期検査中だった４号機は、３号機と共通の配管を通じて流れ込んだとみられる水素で１５日早朝に爆発した。
　２号機は壁のパネルが外れ水素ガスが逃げたためか爆発しなかったが、原子炉から大量の放射性物質が放出。１〜３号機から計７７京（けい）〜３７京ベクレル（京は兆の１万倍）もの放射性物質が大気中に漏れたと推定され、国際評価尺度でチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と判断された。
　政府と東電は１１年１２月、圧力容器底部が１００度以下になるなど炉が安定的な冷却状態になったとして「事故収束」を宣言したが、炉内の状態は不明で放射能汚染水の処理など、課題は山積している。
　東電は１〜４号機について３０〜４０年かけて廃炉にする計画。唯一生き残った非常用発電機を利用して事故を免れた５、６号機については明言していない。
　東電が建設時に想定していた津波は高さ３・１メートル。２００２年に自主的に５・７メートルまで引き上げたものの、その後の０８年にも社内で高さ１５・７メートルに達する津波を試算していたのに、対策をとっていなかった。
　福島第一は東電が最初に運転を開始した古い原発だ。ほかの原発と違い、非常用発電機を頑丈な原子炉建屋ではなく、海に近いタービン建屋の地下に置いていたこと、海水ポンプを海沿いにむき出しにしたままだったことも、津波に対する弱点になった。

■福島第一原発
〈原子炉内の燃料体の数〉
　１〜３号機　計１４９６体
　４号機（検査中）　０体
　５、６号機　計１３１２体
〈総発電電力容量〉　４６９万６０００キロワット
〈営業開始〉　１９７１年３月
〈敷地面積〉　約３５０万平方メートル
【２０１１年３月１１日　１４時４６分　地震発生】
　震度　６強
　　１号機　運転中
　　２号機　運転中
　　３号機　運転中
　　４号機　停止中（定期点検中）
　　５号機　停止中
　　６号機　停止中
　　外部電源全７回線が使えない状態に（１つは工事中で使えず）
《電源の確保》
　非常用発電機　起動
【津波　１１日１５時２７分ごろ到達】
　最大――１５・５メートル
　想定の高さ――５・４〜５・７メートル
　敷地高さ――１〜４号機　１０メートル、５〜６号機　１３メートル

　１号機　メルトダウン
　　非常用発電機：２機＝使用不可
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　　電源車、当初うまく接続できず
　　１５時４２分全交流電源喪失
　２号機　メルトダウン
　　非常用発電機：２機＝使用不可
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　　１５時４２分全交流電源喪失
　３号機　メルトダウン
　　非常用発電機：２機＝使用不可
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　　１５時４２分全交流電源喪失
　４号機　爆発
　　非常用発電機：２機＝１機使用不可　１機点検中
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　５号機
　　非常用発電機：２機＝使用不可
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　６号機
　　非常用発電機：３機＝２機使用不可　１機使用可能（５号機にも電気を贈るが、冷却に時間がかかる）
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
【１２日】
　１号機　１５時３６分　水素爆発
【１４日】
　３号機　１１時０１分　水素爆発
【１５日】
　２号機　０６時００分ごろ　衝撃音の後原子炉壊れる（衝撃音は４号機の音と推定）
　４号機　０６時００分ごろ　水素爆発（３号機から流れこんだ水素で）
【２０日】
　５号機　１４時３０分　冷温停止
　６号機　１９時２７分　冷温停止
【１２月】
　１号機　冷温停止状態
　２号機　冷温停止状態
　３号機　冷温停止状態


◎東電・福島第二――電源、１回線だけ残る
　福島第二原発ではメルトダウンや建屋の爆発は起きなかったが、重要機器が津波で損傷、国際評価尺度で「レベル３」にあたる事態に陥った。茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（１９９９年）の「レベル４」の１ランク下、第一原発に次いで深刻だった。
　震災時には全４基が運転中で自動停止。想定していた津波５・２メートルに対し東電の推定で９メートルが原発を襲い、敷地をかけ上がって１５・９メートルに達した。１、２、４号機では、炉の熱を海に逃がして冷やす海水ポンプが使えなくなった。炉内で発生した水素や水蒸気で圧力が高まり、格納容器が壊れて放射性物質が大量に漏れ出す恐れがあった。福島第一原発と同様にベントも準備されたが、第一原発と違ったのは電源が残っていた点だ。
　外部電源は地震後、点検中だった１回線を除く３回線のうち、１回線だけがかろうじて残り、炉内の状況が把握できた。非常用発電機も津波後、３、４号機で一部が生き残った。仮設ケーブルとポンプのモーター交換で、炉の冷却を復旧させることができた。
　それでも、すべて安定するのに４日かかった。１号機は１１年３月１４日午後５時、２号機は同日午後６時、４号機は１５日午前７時１５分に、炉内の冷却水の温度が１００度未満になる冷温停止になった。
　東電は事故後、再稼働を目指すか、そのまま廃炉にするのか、方針を明らかにしていない。

■福島第二原発
〈原子炉内の燃料体の数〉　４基計　３０５６体
〈総発電電力容量〉　４４０万キロワット
〈営業開始〉　１９８２年４月
〈敷地面積〉　約１４７万平方メートル
【２０１１年３月１１日　１４時４６分　地震発生】
　震度　６強
　　１号機　運転中
　　２号機　運転中
　　３号機　運転中
　　４号機　運転中
　　外部電源４回線のうち３回線が使えない状態に（うち１つは点検中で使えず）
《電源の確保》
　非常用発電機　起動
【津波　１１日１５時２２分ごろ到達】
　最大――１５・９メートル
　想定の高さ――５・１〜５・２メートル
　敷地高さ――１２メートル

　１号機
　　非常用発電機：３機＝使用不可（１５時３４分ごろ）
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　２号機
　　非常用発電機：３機＝使用不可（１５時３４分ごろ）
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　３号機
　　非常用発電機：３機＝１機　使用不可（１５時３５分ごろ）　２機＝使用可能
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　４号機
　　非常用発電機：３機　２機＝使用不可（１５時３４分ごろ）　１機＝点検中
　　冷却用など一部のポンプが停止
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
【１２日】
　３号機　１２時１５分　冷温停止
【１４日】
　１号機　１７時００分　冷温停止
　２号機　１８時００分　冷温停止
　【１５日】
　４号機　０７時１５分　冷温停止


◎東北電・女川――高い敷地で危機逃れる
　東北電力の女川原発は事故時に原子炉に注水する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一部が津波で使えなくなった。だが、福島第一原発と違って電源が生き残り、被災翌日には安定状態に復帰した。
　周辺は津波で大きな被害を受けたが、高めに設置された主要施設は無事で、敷地内は震災から８８日目まで周辺住民の避難場所にもなった。原子炉など重要な施設を高めに置いたことが明暗を分けた。
　当初の津波想定は３メートルで、高めにしたのは、津波の多い地域で、専門家を招いて議論した結果だったとされる。事故時に想定していた津波も１３・６メートルと高かった。
　大震災時は１、３号機が運転中だった。地震で、設計上の想定を超す揺れに襲われた。地震の揺れで、１号機タービン建屋の地下では電源盤の火災が起きたが消火された。タービンも損傷した。
　その後、敷地をかけ上った高さが最大約１３・８メートルに達する津波に襲われた。地震による地殻変動で付近は１メートルも地盤が低くなったが、主要施設は１４・８メートルと高い敷地にあり津波も市街地ほどでなく、難を免れた。
　定期検査中だった２号機は原子炉を動かし始めた直後に被災。冷温停止したものの、津波が原子炉建屋に流れ込み、ＥＣＣＳの一部が使えなくなった。外部電源は５回線のうちかろうじて１回線が残り原子炉の冷却に成功。翌日未明までに冷温停止した。

■女川原発
〈原子炉内の燃料体の数〉３基計　１４８８体
〈総発電電力容量〉２１７万４０００キロワット
〈営業開始〉１９８４年６月
〈敷地面積〉約１７３万平方メートル
【２０１１年３月１１日　１４時４６分　地震発生】
　震度　６弱
　１号機　運転中
　２号機　起動中（１４時００分から）
　３号機　運転中
《原子炉緊急停止》
　タービン建屋地下で火災（１４時５７分）
　外部電源５回線のうち４回線を失う
《電源の確保》
　非常用発電機　起動　
【津波　１１日１５時２９分ごろ到達】
　最大――１３・８メートル
　海岸で想定していた
　津波の高さ――１３・６メートル
　敷地高さ――１４・８メートル
　地盤沈下――１メートル

　１号機
　　非常用発電機　２機＝使用可能
　　重油タンク倒壊　約６００キロリットル重油流出
　２号機
　　非常用発電機：３機＝１機　使用可能　２機　使用不可（１５時３５分、１５時４２分）
　　緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）一部使用不可
　　１４時４９分、起動中に停止
　３号機
　　非常用発電機：３機＝使用せず
　　冷却用など一部のポンプが停止
【１２日】
　１号機　００時５８分　冷温停止
　３号機　０１時１７分　冷温停止


◎日本原電・東海第二――２日前、６・１メートルの防壁
　日本原子力発電の東海第二原発は想定を超える津波の影響で非常用発電機が１台止まり冷却手段が一部使えなくなった。冷温停止まで通常の倍の３日半かかった。波があと７０センチ高ければ深刻な事態に陥った可能性がある・・・

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