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朝日新聞社

食品ロス、半分は家庭から 捨てないヒント集

2016年10月20日
(15800文字)
朝日新聞

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京都市の調査では、捨てられたごみの4割が生ごみで、そのうち39.4%がまだ食べられるものでした。市町村は一般ごみの処理に1人あたり年約1万5千円使っており、自治体には経費節減という財政に直結する問題でもあります。どうすれば食品ロスを減らせるのか。「余ったらみそ漬け」「こまめに冷凍」といった家庭での知恵や、賞味期限切れの加工食品を「モッタイナイ棚」に並べ、安く売るスーパーマーケット、食べ残しの持ち帰り用容器を用意している横浜中華街の料理店などの取り組みを紹介します。

◇第1章 どんなときに
◇第2章 家庭の工夫
◇第3章 仕組みづくり
◇第4章 賞味期限
◇第5章 一歩前へ


第1章 どんなときに

 どんな時に食べ物を捨てますか? 「食べ物は命」「世界には飢えている人が大勢いる」と、叱られた覚えのある人もいるでしょう。食べられるのに捨てられる「食品ロス」。世界では毎年、生産される食料の3分の1にあたる13億トンが捨てられているそうです。朝日新聞デジタルのアンケートの声と、自治体の取り組みを紹介します。

食品ロス、半分は家庭
 京都市が2012年秋に実施した食品ロスの調査では、マスクと手袋をつけた市職員らが、家庭からのごみ袋をブルーシート上でほどき、種類を書いたラベルを貼ったバケツに分けました。



 重量で見ると、捨てられたごみのうち4割が生ごみで、さらにその39.4%がまだ食べられる、「食品ロス」にあたるそうです。最も多かったのは野菜類で、肉類、魚介類、パン類、ごはんなどが続きます。手つかずのまま捨てた「直接廃棄」が半分あり、残りは食べ残しでした。
 直接廃棄のうち、おいしく食べられる時期を示す賞味期限が読み取れるものを調べると、3割は賞味期限前に捨てられ、期限後2週間以内も3割ありました。
 京都市ごみ減量推進課廃棄物企画係長の新島智之さんは「『高齢で買い物の頻度が減り、まとめ買いが増えたので食品が使い切れない』といった悩みや『子どもが自立し、料理の適量が分からない』という声をよく聞きます」と言います。
     ◇
 〈むきすぎ・手つかずも〉 食品ロスの調査は、長野県松本市も実施しています。13年秋から冬にかけて計7日間、100戸の家庭から出された生ごみの内容を調べました。食品ロスは、生ごみのうち3割。皮むきなど調理の時に食べられるのに捨ててしまった部分が14.5%、ごはんやおかずなどの食べ残しが11.1%。手つかずの直接廃棄は4.5%で、このうち賞味期限つきが56.6%で、期限を過ぎたら食べない方がいいとされる消費期限つき食品28%の2倍ありました。
 賞味期限つきのうち半分近くは、期限前か、期限後1カ月以内に捨てられていました。松本市環境政策課主任の丸山祐太郎さんは「同時期に行ったアンケートでは、『消費期限と賞味期限の違いを知っている』という答えが80%だったが、正しい理解が広まっていなかったかもしれない」と言います。
 京都市と松本市の数字の違いは、「過剰除去」の扱いといった統計の取り方の違いによるところが大きいようです。
     ◇
 〈「使い切る日」呼びかけ〉 環境省は16年3月、家庭から出る食品ロスについての初めての全国調査を発表しました。食品ロス量を把握するための調査を実施している市区町村は全体の3%でした。環境省は、この調査を元に国内の家庭からの食品ロスを、全食品ロスのほぼ半分の302万トンと推計しています。
 市民アンケートで京都市が「食品ロスを出さないために気をつけていること」を尋ねたところ、多かったのは「冷蔵庫内を買い物前にチェックする」(51%)、「買い物メモを持参する」(43%)などでした。市は、家庭の食品ごみを削減するため(1)買った食品を使いきる(2)食品を食べきる(3)ごみを捨てる際に水をきることを、「生ごみ3キリ運動」として呼びかけています。
 松本市は、毎月30日を期限の近い物や残り物を使い切る日、10日を今までは捨てていた野菜の茎などを料理に使う日とするよう、市民に呼びかけています。・・・

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食品ロス、半分は家庭から 捨てないヒント集
216円(税込)
  • 著者浜田知宏、神田明美、斎藤健一郎、今村尚徳、服部誠一、村上研志、石井徹、吉沢龍彦
  • 出版社朝日新聞社
  • 出版媒体朝日新聞

京都市の調査では、捨てられたごみの4割が生ごみで、そのうち39.4%がまだ食べられるものでした。市町村は一般ごみの処理に1人あたり年約1万5千円使っており、自治体には経費節減という財政に直結する問題でもあります。どうすれば食品ロスを減らせるのか。「余ったらみそ漬け」「こまめに冷凍」といった家庭での知恵や、賞味期限切れの加工食品を「モッタイナイ棚」に並べ、安く売るスーパーマーケット、食べ残しの持ち帰り用容器を用意している横浜中華街の料理店などの取り組みを紹介します。[掲載]朝日新聞(2016年8月28日〜9月18日、15800字)

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