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朝日新聞社

フェイクニュース対ファクトチェック 欧米諸国の戦い方

初出:朝日新聞2017年7月26、27日
WEB新書発売:2017年8月31日
朝日新聞

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フェイク(偽)ニュースに各国が悩まされている。インターネットやSNSを通じて伝播することで、社会の中の憎しみを煽り立てたり、政治家による政敵攻撃に使われ、選挙結果をも左右しかねない影響力を持ち始めている。それに対して、?を暴き、真実を明らかにするファクト(事実)チェックの動きも、政府、民間の双方で広がっている。偽ニュース拡散の舞台となっているグーグルやフェイスブックなどの取り組みも含め、欧米の最新情勢を紹介する。

◇第1章 偽ニュース、悩める欧州
◇第2章 事実チェック、試み続々


第1章 偽ニュース、悩める欧州

 フランスではマクロン大統領が、しばしば偽ニュースの標的になってきた。
 大統領選の決選投票を控えた5月初め。一騎打ちのテレビ討論で、右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が、こう切り出した。「あなたが、(税逃れの)オフショア口座を持っているなんてことにならないといいんですけど」
 持ち出したのは、討論の直前に流れた偽ニュースだった。カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)での会社設立に関与していたという内容で、マクロン氏のサインまで偽造されていた。ロシア発の情報との見方もあり、米国でもツイッターなどで拡散したという。
 マクロン氏は即座に否定し、陣営は、被疑者不詳のまま、偽造文書による選挙妨害の疑いがあるとして検察に告訴した。
 攻撃は私生活にも及ぶ。ブリジット夫人とは別に同性愛の二重生活があるとする疑惑、ブリジット氏の連れ子である義理の娘と関係がある、などという情報がまことしやかに流れ、ツイッターなどで拡散された。
 偽情報には、パロディーだと分かるものも多いが、転送されるうちに、まるで本当であるかのように伝わったり、人々の記憶に刻まれたりする・・・

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フェイクニュース対ファクトチェック 欧米諸国の戦い方
216円(税込)

フェイク(偽)ニュースに各国が悩まされている。インターネットやSNSを通じて伝播することで、社会の中の憎しみを煽り立てたり、政治家による政敵攻撃に使われ、選挙結果をも左右しかねない影響力を持ち始めている。それに対して、?を暴き、真実を明らかにするファクト(事実)チェックの動きも、政府、民間の双方で広がっている。偽ニュース拡散の舞台となっているグーグルやフェイスブックなどの取り組みも含め、欧米の最新情勢を紹介する。(2017年7月26、27日、5800字)

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