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朝日新聞社

テレビと政治の危うい関係 BPO意見書が問いかけたもの 

初出:朝日新聞2017年2月22日〜25日
WEB新書発売:2017年12月28日
朝日新聞

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テレビの選挙報道はどうあるべきか――。2017年2月、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がこうしたテーマで意見書をまとめ、公表しました。放送局への監視の姿勢を強める政府を牽制(けんせい)するとともに、政治的公平性への過度の配慮から「挑戦的な番組が目立たないことは残念」と局側に苦言を呈し、叱咤(しった)しています。なぜこうした見解が投げかけられたのか、関係者はどう受け止めたのか。4章でお伝えします(2017年2月の記事をまとめました)。

◇第1章 選挙報道巡り異例の提起
◇第2章 「自由な選挙報道を」現場の反応は?
◇第3章 選挙報道へ異例の見解、背景は?
◇第4章 テレビに求められる選挙報道は?


第1章 選挙報道巡り異例の提起

 BPOの放送倫理検証委員会(委員長・川端和治〈よしはる〉弁護士)が2017年2月7日に公表したのは「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」。昨夏の参院選と都知事選を中心にテレビの選挙報道全般に対し考え方を示したもので、BPOの意見書としては異例の内容だ。
 都知事選では、民放の情報番組を中心に小池百合子氏ら主要3候補の動向に関心が集中。一方、参院選では前回より放送時間が減るなど、報道は低調だった。
 川端委員長は会見で「選挙報道に関しては常に政治的に公平でないとか、選挙結果をゆがめているとかいう批判がなされている」とした上で「現場が非常に窮屈に平等原則を考えているのではないか。放送局には選挙に関する報道と評論の自由がある」と強調した。
 意見書ではまず、選挙報道で現場が意識する二つの法律、放送法と公職選挙法について「(放送局の)現場の方にわかりやすく解説した」(川端委員長・・・

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テレビと政治の危うい関係 BPO意見書が問いかけたもの 
216円(税込)
  • 著者小峰健二、滝沢文那、真田香菜子、佐藤剛志、笹川翔平、伊東和貴
  • 出版社朝日新聞社
  • 出版媒体朝日新聞

テレビの選挙報道はどうあるべきか――。2017年2月、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がこうしたテーマで意見書をまとめ、公表しました。放送局への監視の姿勢を強める政府を牽制(けんせい)するとともに、政治的公平性への過度の配慮から「挑戦的な番組が目立たないことは残念」と局側に苦言を呈し、叱咤(しった)しています。なぜこうした見解が投げかけられたのか、関係者はどう受け止めたのか。4章でお伝えします(2017年2月の記事をまとめました)。(2017年2月22日〜25日、5300字)

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