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教育・子育て
朝日新聞出版

私大2018年問題 消滅する大学 生き残る大学

初出:2017年11月27日号
WEB新書発売:2017年12月14日
AERA

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全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつく。そこで本誌は、全国の私立大学のサバイバル能力の数値化を試みた。息子や娘の在学中に大学が消滅したら。自分の母校がなくなってしまったら。「大学再編」はアイデンティティーの危機にも通じる。事態はどこまで進んでいるのか。

◇第1章 私立580大学のサバイバル能力/収容定員充足率・科研費・自己資金比率で検証
◇第2章 「連携」で生き残れるか/国立大学で苦境に立つのは教員養成系
◇第3章 キャンパス大移動/移りゆく「学園都市」東京・八王子
◇第4章 法科大学院への進学時、学生流出を止めたい/中央大学、酒井正三郎総長・学長インタビュー
◇第5章 脱バンカラで女子増加/東日本で志願者数がトップ、田中優子・法政大学総長に聞く


第1章 私立580大学のサバイバル能力/収容定員充足率・科研費・自己資金比率で検証

 文部科学省がよりいっそうの「大学効率化」を進める方針を示したのは2017年10月25日、中央教育審議会でのことだ。
 私立大学の経営状況に対するチェック機能を強め、経営状況が苦しければ他大学との合併や閉校を促す。学部や学科単位で他の法人に譲渡できるよう、制度改正も進めるという。
 急な破綻を未然に防ぐためには、大学の自主性に任せるだけでは不十分だという判断で示された方針だという。
 すでに「私立大学の定員割れ」は全国的な現象だが、18歳人口は2018年から長い減少期に入り、23年には110万人、31年には100万人を割ると予想されている。17年は120万人だから20万人減。仮に大学進学率が現在と同じ50%ほどで推移すると仮定すると、受験生は10万人減。数字上は、1千人規模の中堅大学が100校消滅することになる。

◎地方の私立が危ない
『大学大倒産時代』(朝日新聞出版)などの著書がある教育ジャーナリスト木村誠さんは言う。
 「特に、経済力が低下した地方の家庭の子どもたちへの影響が大きい。伸び率が男子より高かった女子の進学率も頭打ちになるでしょう。学生を集めにくくなり、財政基盤も弱い地方の私立大学が最も危ない」
 そこでアエラは、私立大学の「サバイバル能力」を数値化することを試みた。指標としたのは、「収容定員充足率の過去3年平均」「科研費の伸び率」「自己資金比率」だ・・・

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