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朝日新聞出版

甦れ限界市町村 人口増やすスーパー公務員の仕事

初出:2018年2月19日号
WEB新書発売:2018年3月1日
AERA

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地方創世の掛け声から4年。地方の活力を取り戻すのに絶対のマニュアルはなく、手探りの模索が各地で続く。そうした中、人口の「社会増」(人の流入による人口増)を果たした自治体がある。住民たちと一緒に汗をかく、そんなスーパー公務員の姿を追った。

◇第1章 人口増やすスーパー公務員/よみがえれ、限界市町村
◇第2章 ゆるキャラは救世主じゃない/うまくいかない地方創生、その理由と対策
◇第3章 成長戦略の柱はもう看板倒れか/経済効果が表れない「国家戦略特区」の実情と課題


第1章 人口増やすスーパー公務員/よみがえれ、限界市町村

 今から4年前、一つのリポートが日本中に衝撃を与えた。
 2014年5月、元総務相で今は野村総合研究所顧問などを務める増田寛也さん(66)が座長を務めた日本創成会議。このままでは全国の自治体のほぼ半数、896の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性の予測からはじき出し、警鐘を鳴らした。これを受け同年9月、第2次安倍政権が内政の要と位置づけたのが、「地方創生」という政策スキームだ。「東京一極集中の是正」「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」。これらを主な内容とする5年間の「総合戦略」を策定し、全国各地で展開が始まった。
 3年が過ぎ、各地の取り組みはどうなったのか。昨年12月、地方創生の司令塔、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」は「移住・定住施策の好事例集(第1弾)」を発表した。3大都市圏以外から、行政・民間の取り組みによって転入者数から転出者数を差し引いた社会増減数を始点年の総人口で割った「社会増減率」がプラスに転じた、または社会減の減少幅が縮小した自治体を選定。全18自治体を紹介した。
 本誌は全18自治体に取材。分かってきたのは、成功している地方には、新しいアイデアを受け入れ民間を後押しする、黒衣の公務員たちがいることだ・・・

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