財務省の「売国行為」を告発　消費増税にダマされるな

財務省の「売国行為」を告発　消費増税にダマされるな

　なぜこうなったのか。「財政危機」をあおる財務省の前にムダの削減はウヤムヤになり、国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。もう、黙ってはいられない。本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、財務省が仕掛けた『インチキ』を徹底的に暴いていく。

〈第１章〉財務省が仕掛けたトリック
　「日本はギリシャよりひどい」の大ウソ
　さっそく持ち出した貿易収支赤字
　１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」
　消費税は「１０％」では終わらない
　株価アップとコスト削減で税収アップ
　公平負担の道はまだまだある

〈第２章〉財務省の「売国行為」を告発
　「不労所得」課税で経済も回り出す
　「相続税減免国債」で対策打つべき

〈第１章〉財務省が仕掛けたトリック

　恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。
　いま政府案では、２０１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。
　しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０〜３０％」「５５年で５９％」といった、とんでもない数字まで出ている。
　まったく、いい加減にしてほしい。自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。
　本誌はもちろん、巨額の財政赤字をこのまま放っておいていいなどとは思っていない。しかし問題なのは、『だから消費税増税しかない』という矮小化（わいしょうか）された議論である。われわれは政府・財務省に、いいように騙（だま）されているのではないか。
　いまネット上で、金融業界の人間が注目するブログがある。それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。
　一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史を巡る謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。いまや金融業界や個人投資家の間で『裏バイブル』とも言われている。
　ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。
　サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。本誌はそのＸ氏と、消費税増税を巡る「嘘（うそ）」について、シリーズで追及していくことにした。第１回となる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。

「日本はギリシャよりひどい」の大ウソ

　いまや国民は、日本の財政破綻（はたん）が明日にでも迫っているかのような恐怖感をあおられ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、『洗脳』されつつある。しかし、その裏には「議論のすり替え」「特定部分の過激な強調」「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙な「トリック」が仕掛けられている・・・

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