首都直下型地震、震度７で潰れる家はどれ？

首都直下型地震、震度７で潰れる家はどれ？

　最大震度が首都を襲う――。文部科学省の研究チームはこのほど、首都を直撃する東京湾北部地震について新たな見解をまとめた。東京都東部や神奈川県の湾岸部などが、これまでの想定を上回る震度７の揺れに見舞われる可能性があるというのだ。最大震度に見舞われたとき、あなたの家はどうなるのか。徹底検証する。

◇地盤のチェック、地名に着目せよ
◇震災切迫でもマンションは「買い」！？

　３月８日、東京大学で開かれた文科省研究チームの最終報告会で、衝撃の事実が明らかになった。
　東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下型地震が起きると、政府の中央防災会議が２００４年に発表した震度分布図では、最大震度は「６強」だった。ところが今回の報告では、東京湾岸の広い範囲で震度７の揺れが発生するというのだ。しかも新たな「６強」の分布は、東京２３区や川崎、横浜両市の一部、千葉県の東京湾岸沿いへと広がっている。


　なぜ、８年前の想定を上回る内容となったのか。
　研究チームは首都圏の地下構造を把握するため、０７年から調査を続けてきた。その結果、東京湾北部地震を起こすフィリピン海プレート（岩板）の境界が、従来の想定より浅い場所にあることを突き止めた。
　防災科学技術研究所の長江拓也主任研究員（耐震工学）が説明する。
　「地表からフィリピン海プレートの境界までの深さは３０キロ程度と考えられてきましたが、実際は１０キロほど浅いことがわかったのです。新たに把握した地下構造で計算すると、同じマグニチュードでも、想定される最大震度は７に上がりました」


　湾岸部を中心に、東京都だけでなく神奈川、千葉両県の一部も震度７の揺れに見舞われる可能性があるという。
　震度６強も７も、人間が這わないと動けないほどの激しい揺れだ。ただ、震度７になると、鉄筋コンクリートの建物でも、耐震性が低いと倒れるものが多くなるという（表）。


　国内では過去に２度、震度計によって最大震度「７」を計測している。０４年の新潟県中越地震と昨年の東日本大震災だ。加えて１９９５年の阪神大震災は、当初震度６だった神戸市内などが、その後の被害状況調査で「７」に修正された。
　防災・危機管理ジャーナリストで「まちづくり計画研究所」の渡辺実所長は、こう指摘する。
　「これまで震度７を実測したのはいずれも山間部で、大きな被害はなかった。切迫している首都直下型地震は、日本の大都市を震度７が初めて直撃するケースになる可能性があります」
　前出の長江氏も言う。
　「首都圏には、日本の人口の３分の１が住んでいます。しかも東京都内には０８年時点で、耐震性の低い住宅がまだ約１１６万戸もあると推計されています。首都直下型地震で想定される被害は、阪神大震災の比ではないのです」
　首都直下型地震について中央防災会議は、１８通りの震源でＭ７級の地震が起きた場合の被害がどうなるかをそれぞれ想定している。
　その中で最も被害規模が大きいのが・・・

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