経済・雇用
朝日新聞出版

気がつけば副業天国ニッポン 時代は変わったが注意点も

初出:週刊朝日2017年3月31日号
WEB新書発売:2017年4月6日
週刊朝日

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 人口減など何かと元気がない日本の切り札になるのでは?と期待されているのが「副業」だ。正社員だから関係ない? いや、これからはそうでもない。政府の「モデル就業規則」は副業を「原則禁止」から「原則容認」に転換する見通し。「働き方の多様化」が言われて久しいが、それは何も派遣社員が増えることだけを意味するのではない。働くということに関する考え方そのものが急速に変わりつつある。だが、副業には長時間労働の恐れや納税の問題など注意点も多い。

◇第1章 副業天国ニッポン!!
◇第2章 アイスの棒でひらめいた!ネクタイピン誕生秘話
◇第3章 全社員に副業認める制度 日曜限定のカフェは本業の広報にプラス
◇第4章 仲介業者通してトラブル回避 副業の肝はスケジュール管理
◇第5章 資材調達の経験生かし、平日夜はスポットコンサルタント
◇第6章 コツコツとマンション投資、23年で総資産は1億円も
◇第7章 空き部屋の民泊サービス、運用に必要な外注業者の存在
◇第8章 地方にこそ副業的要素アリ!徳島県神山町のサテライトオフィス
◇第9章 好調な中古カメラの転売、ついには本業へ鞍替え
◇第10章 お遍路代行に流木拾い 変わり種「副業」ぞくぞく


第1章 副業天国ニッポン!!

 人口が減り、人材不足が深刻化するなか、企業は人材探しに必死だ。国が掲げる「働き方改革」のテーマの一つとして、副業などを促す動きが出ている。働き方はどう変わっていくのか。副業の世界に入っていった人々の視野には何が映っているのか。

 いま副業が注目されている。多くの人がインターネットを通じて仕事の依頼を探したり、商品を転売したりしている。「民泊」や不動産投資もはやっている。目的もちょっとした小遣い稼ぎから、自分のキャリアアップまでさまざまだ。
 仕事の紹介サービス大手、ランサーズ(東京)の「フリーランス実態調査」(2016年)によると、会社員ら雇用されている人のうち副業をしている人は約400万人に上り、増加傾向だ。
 企業でも昨年、ロート製薬(大阪)が社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入した。IT系や人材関連の企業を中心に、解禁の動きは広がっている。
 政府も人手不足の緩和につながるなどとして、後押ししている。
 多くの企業は本業に専念してもらうため、いまも就業規則で副業を禁止している。政府が参考として公開している「モデル就業規則」でも、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と原則禁止になっている。政府は副業が企業にとっても利点があることを示し、モデル就業規則も近く原則容認に変える方針だ。
 副業の選択肢はさまざまで、チャレンジする人は増えていきそうだ。ただ、注意点もある。
 リクルートキャリアが2月に公表した調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22・9%にとどまる。8割近くは禁止しており、会社に黙ってやると、処分される可能性もある。就業時間外の過ごし方は原則自由だが、会社側と相談してから始めよう。
 労働時間は合算されるため、長時間労働につながる恐れもあり、健康管理が必要だ。
 利益が上がると納税の義務も生じる。副業を始めるなら、こうしたことに注意して、トラブルは避けたい・・・

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気がつけば副業天国ニッポン 時代は変わったが注意点も
216円(税込)

人口減など何かと元気がない日本の切り札になるのでは?と期待されているのが「副業」だ。正社員だから関係ない? いや、これからはそうでもない。政府の「モデル就業規則」は副業を「原則禁止」から「原則容認」に転換する見通し。「働き方の多様化」が言われて久しいが、それは何も派遣社員が増えることだけを意味するのではない。働くということに関する考え方そのものが急速に変わりつつある。だが、副業には長時間労働の恐れや納税の問題など注意点も多い。(2017年3月31日号、8300字)

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