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知らないと損する相続税Q&A 裏技があるような・ないような

初出:2017年12月29日号
WEB新書発売:2017年12月28日
週刊朝日

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 相続税の課税対象が広がった。お金持ち以外は関係ない―という認識はもう古い。だが、制度を熟知している人は少ないだろう。たとえば生命保険。相続人1人あたり500万円までは非課税となり、口座が凍結されてしまう故人の預貯金より案外早く受け取れるメリットもある。一方、親が子ども名義で預貯金をしても、それは親の資産と認定されることがある。土地の「お得な」評価方法とは? 申告漏れがバレるとどうなる? 相続税の基本をQ&A方式でまとめてみた。

◇第1章 Q1 税金を納める期限を超えたらどうなる?
◇第2章 Q2 土地の『お得』な評価方法って?
◇第3章 Q3 生命保険を活用するには?
◇第4章 Q4 生前贈与の注意点は?
◇第5章 Q5 払いすぎている可能性は?
◇第6章 Q6 税務調査で気をつけるポイントは?
◇第7章 Q7 税理士の選び方は?
◇第8章 Q8 申告漏れがバレるとどうなるの?
◇第9章 Q9 支払う現金をどうしても用意できないときは?


第1章 Q1 税金を納める期限を超えたらどうなる?

(A) 2カ月超の遅れで年14・6%の延滞税を課されるかも

 相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から、10カ月以内に税務署に申告・納付する。「知った日」とは通常、遺産を持っていた人(被相続人)が亡くなった日になる。
 10カ月をすぎた場合、遅れた日数に応じて延滞税を支払わなければいけなくなる。遅れが2カ月以内なら原則、年7・3%、2カ月超なら年14・6%の利息を余計に支払わなければならない。
 亡くなった人の配偶者や子供ら「法定相続人」のほか、遺言で指名された人など遺産を相続するすべての人に支払い義務がある。
 相続税は税務署から「いくら払え」と事前には言ってこない。自分で申告するだけの遺産(財産)があるかどうか判断する。
 基準となるのが、財産が基礎控除額(3千万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうか。財産は現金や有価証券、土地に加え、宝石や美術品など幅広いものが対象となる。国内だけでなく、海外にあるものも含まれる・・・

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