■攻撃観測を否定
■核開発に遅れと分析
■イスラエルも態勢不十分
■核交渉再開へ
■保守強硬派主導のイラン
イランは昨年12月末から1月にかけ、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告して原油相場を揺さぶった。欧州連合(EU)のイラン産原油禁止決定などの制裁強化を受けた措置で、ガソリン価格が上昇するなど日本にも影響が及んだ。欧米諸国は、イランが平和的な核開発を隠れみのにして核兵器開発を進めているとの疑惑をもっており、対立を解決に導く妙案は不在だ。3月5日のネタニヤフ・イスラエル首相とオバマ米大統領との会談では、軍事攻撃の必要性に関する認識で両者に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。オバマ大統領は、「1、2カ月後にイラン攻撃の決断を迫られる可能性はない」と緊張緩和に努めた。だが、イランの核兵器保有で生存の危機に直面することを危惧するネタニヤフ政権が単独攻撃に踏み切る可能性は消えておらず、再び緊張が高まる局面がありそうだ。
米・イスラエル会談では・・・
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平和的な核開発を隠れみのにして核兵器開発を進めていると疑問視されているイラン。対イスラエル関係でも、イランの核兵器保有で生存の危機に直面することを危惧するネタニヤフ政権が単独攻撃に踏み切る可能性は消えておらず、再び緊張が高揚する局面がありそうだ。[掲載]e‐World(2012年3月28日、3600字)
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