市町村は存続できるのか　大震災から１年、転出超過の危機

2012年04月03日
(9100文字)

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市町村は存続できるのか
　大震災から１年、転出超過の危機

２０１２年３月６日掲載

◇少子高齢化に拍車
◇苦悩する自治体
◇転入増の学校
◇山形に「リトル福島」
◇被災者の所在把握
◇越境仮設の今
◇「借り上げ」の課題
◇東大大学院法学政治学研究科　森田朗教授に聞く
◇パーソナルサポートセンター　立岡学理事に聞く

少子高齢化に拍車

　東日本大震災と福島第１原発事故に伴い、宮城、福島両県の人口に著しい転出超過が生じている。福島はほぼ全域で社会減となり、宮城は仙台市を除く沿岸部で高い転出超過率（人口に占める転出超過の割合）を示す。岩手、宮城は内陸の中心都市に集積する傾向が表れたのも特徴だ。岩手県大槌町や宮城県山元町は震災前人口の約９％が流出するなど、自治体の存続にもかかわる深刻な事態に陥っている。

群抜く福島

　東北６県の推計人口に基づく転出超過の推移は＝グラフ＝の通り。いずれも人口流出は減少傾向にあったものの、震災後に宮城、福島が大きく反転。岩手を含む被災３県の転出超過は４万６７６６人に上る。

　原発事故に見舞われた福島の転出超過は３万３１６０人と群を抜く。主な移転先は東京をはじめとする関東圏のほか、宮城、山形など。社会動態が前年（６６２７人減）と同数だったと仮定すると、２万６５３３人の転出が震災、原発事故の影響と県はみている。

　切実な問題は人口構成だ。年齢階層別の年間社会動態は、０～４歳が４５０８人減（前年９人増）、５～１４歳が４８４５人減（２６８人減）と、年少人口の流出が顕著に表れた・・・

市町村は存続できるのか　大震災から１年、転出超過の危機: 210円（税込）

著者河北新報社・震災取材班
出版社河北新報社
出版媒体河北新報

東日本大震災と福島第１原発事故によって、宮城、福島両県の人口に著しい転出超過が生じている。福島はほぼ全域で社会減となり、宮城は仙台市を除く沿岸部で高い転出超過率を示す。岩手、宮城は内陸の中心都市に集積する傾向が表れた。岩手県大槌町や宮城県山元町は震災前人口の約９％が流出するなど、自治体の存続にもかかわる深刻な事態に陥っている。［掲載］河北新報（2012年3月6日、9100字）

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