2012年3月20〜29日掲載
◇集団移転3万世帯
◇岩手沿岸から内陸へ、続く避難生活
◇埋蔵文化財調査、移転の足かせ
東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で、高台や内陸への集団移転が想定される世帯は3万世帯に上ることが、河北新報社の取材で分かった。防災集団移転促進事業による移転が大半だが、個人で移転したり、現地再建を選んだりする住民もいるため、実際に集団移転する世帯は変動する可能性がある。移転する地区数は300以上に上る見通し。
宮城県岩沼、石巻両市の防災集団移転促進事業の事業計画が3月23日、全国トップで国の同意を受けた。ほかの自治体でも新年度は順次、集団移転の動きが本格化する。
沿岸37市町村などへの聞き取りや内部資料を基にまとめた。市町村が集団移転を必要と考える世帯を積み上げたほか、宮城県の気仙沼市と七ケ浜町、南三陸町の3市町では、意向調査などで移転意思を示した世帯から全体の数を推計した・・・
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東日本大震災の津波で自宅を流された人たちは、震災から1年が過ぎた今も、避難先で仮住まいを強いられている。総務省の全国避難者情報システムに登録申請をしていない被災者もおり、行政が把握している以上に避難者は多いとみられる。いまだ復興の行方が見通せない中、避難者は古里への思いを募らせながら、焦りや迷いを抱いている。[掲載]河北新報(2012年3月20〜29日、5900字)
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