円高になるほど借金漬け　為替デリバティブの地獄

　銀行や証券会社が勧めた為替デリバティブ取引が中小企業を追い詰めている。その商品性が難解であるため、いまだ全容は明らかになっていない。果たして、責任は誰にあるのか。

為替デリバティブ（通貨オプション）
取引のイメージ

　金融機関が中小企業に取引を勧めたのは、為替デリバティブの一種である「通貨オプション」取引。通貨オプションは、あらかじめ決めた価格（行使価格）で外貨を売買する権利のことで、この権利を売買する。

　中小企業は、「ドルを買う権利」（ドルコールオプション）と「ドルを売る権利」（ドルプットオプション）の売買を金融機関との間で行う。図は１ドル＝１００円の行使価格で「ドルを買う権利」と「ドルを売る権利」の売買契約を結んだケースだが、１ドル＝８０円の円高になると、企業は「ドルを売る権利」によって、不利なレートでドルを調達しなければならず、損失が発生する。

　ただし、金融機関は中小企業と行ったデリバティブ取引について反対取引を行うなどして、リスクをヘッジしている。金融機関が同取引から得られる利益は基本的に手数料のみとされる。

中小企業の悲鳴と
問われる銀行の責任

　メガバンクなど銀行が中小企業に勧めた為替デリバティブ（金融派生商品）取引。金融庁によると、２００４年から１０年９月にかけて６万３７００件の契約が結ばれた。特に円安・ドル高が進んでいた０４年からの４年間は、新規契約が年１万件を超えた。

　売り文句は「リスクヘッジ」。円安がさらに進んでも、商品の輸入などに使う外貨（ドル）が安く購入できるとしていた。ところがその後の円高で同取引は多額の損失を生み出す結果となった。まずは当事者の証言から、何が起こったのかを振り返ってみたい。

　大阪・難波から電車で約３０分の郊外。駅前商店街を抜けた場所にその店はあった。店頭には５００〜６００円の婦人用ブラウスなどが並ぶ。近づくと、この店の社長が自ら客の呼び込みをやっていた。

　衣料品店を経営しているこの社長が、為替デリバティブを勧められたのは０７年３月のことだった。みずほ銀行から融資担当者など３人がやってきた。社長はこのとき勧誘を断っている。店で販売している商品の８割は中国からの輸入品だが、実際の仕入れは商社を経由しているため、ドルは必要なかったからだ。

　それから１週間後。今度は三菱東京ＵＦＪ銀行から担当者がやってきた。要件は同じように為替デリバティブの勧誘。社長はこれも断った。その数日後、みずほの担当者らが再び訪ねてくる。社長は根負けして承諾してしまう。「銀行だから受けるじゃないですか。（銀行融資の）利率や枠にも影響があるかなと思うし……」。

　当時、為替レートは１ドル＝１１７円前後だった。これに対して、社長がみずほと契約したのは「５年にわたって３カ月に１回、１２万ドルを決済する。行使価格は１ドル＝１０５・７９円」という内容だった。為替レートがそのまま推移すれば、１ドル当たり１１円も得する計算になるし、そのころは一層の円安も懸念されていたので、この契約で円安メリットを享受できると思った。

　もちろん、ずっと利益を生むものではないことも理解していた。「円安が続いている間の１〜２年で得られる利益を貯めておいて、円高で『負け始めた』ときには、それで払えばいい」と考えたのだ。

積み上がる不要なドル

　だが、それがとんでもない結果を招くことになる。・・・

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