「属国」の具体像に迫る　「国策を問う」内田樹さん（上）

2012年04月17日
(12000文字)

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　原子力政策も沖縄政策も、米国の西太平洋戦略のパーツにすぎない。米国が覇権国家としての国際的影響力を急速に失いつつある今、日本は「丸裸」で国際社会に放り出されるリスクに直面している。にもかかわらず、政治家も官僚もマスメディアも「日米基軸」を唱えるばかりで、「国家主権の放棄」を継続したまま思考停止に陥っている。
　「国策を問う」～沖縄と福島の４０年～は５人目のゲスト、神戸女学院大名誉教授（仏現代思想）の内田樹さん（６１）が「属国」の具体像に迫る。主権なき国家の迷走はいつまで続くのか。（特別報道チーム・渡辺豪）

（１）「明治人の退場」転機

　―福島と沖縄の４０年を振り返ると、高度成長期に構築された国のシステムや価値観が劣化し、機能不全を起こしていることが、福島第１原発事故に至る経緯や普天間問題をめぐる基地行政のゆがみに現れているように思うのですが、内田さんはこの４０年を振り返って何か思うことはありますか。４０年間で何が変わった、と思いますか。
　内田　この４０年というと、僕たちの世代が２０歳から６０歳までの時代に当たるわけで、日本をこんなにひどくしてしまった主な原因はわれわれ世代にあると思っています。だから、その点については世代的な責任を痛感しています・・・

「属国」の具体像に迫る　「国策を問う」内田樹さん（上）: 210円（税込）

著者特別報道チーム・渡辺豪
出版社沖縄タイムス社
出版媒体沖縄タイムス

「国策を問う」～沖縄と福島の４０年～は５人目のゲスト、神戸女学院大名誉教授（仏現代思想）の内田樹さん（６１）が「属国」の具体像に迫る。主権なき国家の迷走はいつまで続くのか。［掲載］沖縄タイムス（2012年4月13日、12000字）

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