「国策を問う」〜沖縄と福島の40年〜神戸女学院大名誉教授(仏現代思想)の内田樹さん(61)の回の後編。
―日本が「属国」あるいは「対米従属」と言われて久しいですが、今回の在日米軍再編の見直しを見ていても、官僚や政治家は米国の都合に呼応しているだけで、「国益」を追求しているようには見えません。
内田 官僚も政治家も、米国の保護下にあるという与件からしか考えない。それ以外の現実があり得るということを考えない。だから、米国に嫌われない国であることが、日本の安全保障にとって最も有効なことなんだと、骨の髄まで信じている。TPP(環太平洋経済連携)でも、日本の国内産業にどれほど被害が出ても、それで米国が喜ぶなら、結果的には日本の国益を利することになるというロジックなんです。米国を怒らせたらおしまいだ、と。これはもう政治家も官僚もジャーナリストも、日本のエリートたちがみじんも疑わないあらゆる思考の前提です・・・
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「国策を問う」〜沖縄と福島の40年〜は5人目のゲスト、神戸女学院大名誉教授(仏現代思想)の内田樹さん(61)が「属国」の具体像に迫る。主権なき国家の迷走はいつまで続くのか。[掲載]沖縄タイムス(2012年4月13日、12800字)
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